手数料以外にも費用負担があります。
仲裁などの申し出をした場合、それに関する実費は申請者の負担となります。
さらに審理手続きの中で鑑定人や参考人などの審問が必要となった場合、鑑定人や参考人の旅費や手当ては起業者の負担となります。
この旅費や手当ての具体的金額については県の条例で定められています。

起業者や土地所有者等が土地収用法や収用法に基づく法令に定められた手続きを行う場合に発生する費用などは、それぞれ起業者と土地所有者等が各自で負担します。
具体的には、審理に参加するための交通費や仕事を休んだことにより収入源の負担などをさします。
これは土地収用法第127条に定められています。

また明渡裁決のあと、土地の引渡しがスムーズにいかず、市町村長が起業者に頼まれて代行する場合。
この代行にかかる費用は、物件を引き渡すべき義務者が負担することになります。
これは土地収用法第128条に定められています。
このように、申請手数料以外にも諸費用が発生します。

これらの調書には署名押印が必要となります。
さらに土地所有者等を現地に立ち合わせて、同じく署名押印をしてもらう必要があります。
この際に作成された土地調書や物件調書に意義があれば、土地所有者等はその内容を調書に記載して、署名押印をすることができます。
土地所有者等が特に理由もないのに署名押印を拒んだら、起業者は市町村の職員を立ち合わせて代わりに署名押印をしてもらうことができます。
これらの調書を受け取った市町村は、内容を確認の上、起業者の名前、事業内容、土地の場所などを公衆の前に1ケ月縦覧することになっています。

その他の注意事項としても、起業者は事業の認定を告示された時点ですぐにその内容について土地の所有者等に知らせなければならないと土地収用法第28条に定められています。
内容としては、補償内容、裁決申請の請求内容、支払請求、明渡裁決の申し立てについてなどです。
知らせる方法としては、これらの内容を記載した書面を配布したり、その書面を掲示したりします。
配布したり掲示したりする場所は、該当の起業地かその周辺の場所になります。
裁決申請を行うにはこのように様々な決まりがあります。
事前にきちんと一連の作業を確認しておくことが必要です。

裁決申請についてどうしても1年以内に行えない場合は、手続きの保留申請をすることができます。
保留申請は起業者が土地の認定の申請と同時に収用や使用手続きの保留を行うことです。
この保留申請を行えば、期限が1年から3年に延長されます。
つまり認定された告示日から3年以内に裁決申請をすればいいことになるのです。
この保留申請については、土地収用法の第29条、34条、39条に明記されています。

また都市計画事業についてですが、これには土地収用法の事業認定が当てはまりません。
都市計画事業の承認や認定での告示となります。
ですから先ほどの裁決申請のように認定の失効期限などはありません。
裁決申請の1年期限が毎年自動更新されるようなものです。
価格などの規定はその時点でのものが採用されることになります。
これらのことは、都市計画法に定められています。

収用委員会の主な仕事は、裁決申請されたものを土地収用法などに基づいて起業者と土地所有者等の争いを中立の立場で審理することです。
その内容は損失の補償や土地の区域設定などです。
まず収用委員会は審理開始前に関係者に書面で通知を行います。
審理を経て裁決あるいは和解という形をとり、損失の補償や財産の取得の判断を行います。
また審理期間中、起業者や土地所有者に対していつでも和解を進めることができます。
収用委員会には様々な権限があります。
それらは全て公正に審理するために必要な審理や調査に関する権限です。

また収用委員会には事務局が設けられています。
事務局では土地収用法に関する各種手続きについて説明を行ったり、事務処理を行ったりします。

まず損失の補償に関する不服の場合。
裁決書の正本を受け取った日から6ヶ月以内に裁判所へ訴えを起こします。
但し土地収用法94条による裁決の場合は、期間が60日間しかありませんので注意してください。
起業者が不服を申し立てた場合は、土地の所有者等が被告となります。
逆に土地の所有者等が不服を申し立てた場合は、起業者が被告となり訴訟が始まります。

損失の補償以外の不服の場合。
審査請求か抗告訴訟を行います。
審査請求は裁決書の正本を受け取った翌日から30日以内に行います。
審査請求は国土交通大臣に対して行います。

抗告訴訟の場合、裁決を知った日から3ヶ月以内に裁決の取消を求める訴訟を起こします。
この場合は収用委員会が被告となります。
裁決に不服がある場合は、申し立て期間が全て決められています。
上記のようにして早めに行動することが肝心です。
裁決に不服があるからといって、裁決書の受領を拒否したり、補償金の受領を拒否したりしても公示送達などのきちんとした手続きが踏まれていると受領したことになってしまいます。
その場合裁決が有効になります。
不服があるときは、審査請求か訴訟を起こすことを忘れないで下さい。

具体的に例をあげると、まず土地所有者の希望する申し立て金額があります。
さらに起業者の見積額があります。
これに対し収用委員会が現地調査などを行って認定した金額があります。

これらの3つの金額が異なる場合において、例えば土地所有者の希望金額が12万円で、起業者の見積金額が9万円、収用委員会の認定金額が8万円の場合。
収用委員会の金額が両方の金額を下回ったら、収用委員会の金額に近い方の金額を採用します。
つまりここでは起業者の9万円が補償金額となります。

次に土地所有者の希望金額が12万円で、起業者の見積金額が9万円、収用委員会の認定金額が10万円だった場合。
収用委員会の金額が起業者の見積金額を上回って、土地所有者の希望金額を下回ったら、収用委員会の金額をそのまま採用します。
つまりここでは収用委員会の10万円が補償金額となります。

次に土地所有者の希望金額が12万円で、起業者の見積金額が9万円、収用委員会の認定金額が13万円だった場合。
収用委員会の金額が両方の金額を上回ったら、収用委員会の金額に近いほうの金額を採用します。
つまりここでは土地所有者の12万円が補償金額となります。

以上のように、損失補償金額は決定されるのです。

収用委員会は裁決の申請を受理して審理を行います。
申請書を該当の市町村長へ送付して申請があったことを知らせます。
市町村ではこの裁決の申請を公示する必要があります。
そして申請書の写を2週間縦覧しなければなりません。
この間に土地の所有者等は、収用委員会に補償や明け渡し期日などについて意見書を提出して意見を述べることができます。
複数人の意見書提出の際には、全員の委任状も用意しなければなりません。
ここで意見書にきちんと書いておかないと、後ほどの審理では意見書に書いていること以外、意見を述べることができなくなります。
縦覧期間が終了すると収用委員会は採決の手続を開始します。
この際手続開始の登記も嘱託します。

収用委員会は、審理を公開で行います。
起業者と土地の所有者から意見を聞きます。
このとき法律に詳しい弁護士を代理人に立てる場合もあります。
このとき縦覧期間に提出された意見書について説明をしたり、損失に関する補償について意見を述べたりすることができます。
意見書の様式は特に収用法で定められてはいません。
作成日、作成者の氏名や押印があれば大丈夫です。
収用委員会は必要とあれば、現地の土地調査や専門の鑑定人よる鑑定、関係者への資料提出などを求めて審理を行います。
これら全てを踏まえて収用が裁決されるのです。
裁決には2種類あります。
1つが権利取得裁決です。
収用する土地に関する、所有権、抵当権、賃借権、地上権などの権利に対して損失の補償とその権利取得あるいは消滅時期を明記します。
もう1つは明渡裁決です。
土地を明渡すことに伴う損失の補償と引渡しや移転の時期を明記します。
これにより起業者が所有者に補償金を支払い土地を取得することになります。
これら全ての基本事項を定めている法律が土地収用法です。

ここではまず「事業認定手続」についてご説明します。
そもそもこれは公共事業において収用が必要かどうかを国が判断して、認められれば収用の権利を与えられるというものです。
判断するのは国土交通大臣か所在地の県知事です。
国や各都道府県が行う事業に関しては国土交通大臣が、市町村が行う事業に関しては県知事が認定します。
この際に認定対象となる公共事業かどうかの判断は、土地収用法第3条において判断します。
この3条の各号の中に記載されている公共の利益として認められている事業以外は対象となりません。
他にも起業者にこの事業をやり遂げる意思と能力があるかどうかも大事な判断基準となります。
公共事業を行う起業者はこうして収用の権利を得るのです。

当然この認定した内容は、告示されます。
告示内容としては、起業者の名前、起業する場所、これから行う事業の種類、認定した理由などについてです。
告示されてから起業者は収用委員会に収用裁決の申込みを1年以内に行います。
こうすることで起業者が買い取った資産に関して、資産譲渡を行った人は補償を受けることができるのです。
これは租税特別措置法に基づいて行われます。
近年はこの事業認定を受けた件数も平均で一年あたり約5件と数年前の半分以下となっています。

どういう場合に土地が手に入らないかというと、土地の所有者がどうしてもその土地を離れたくない場合。
事業を行う側と土地の所有者の間で補償金額などの金銭面で折り合いがつかなかった場合。
その土地の所有権がはっきりと決まっていなくて、現在も所有権をめぐる争いをしている場合。
通常は話し合いにより任意で契約が結ばれるのですが、このような事情があると契約が結べません。
しかしそこの区画だけどかして道路などを作るわけにもいきません。

そこで出て来るのが「土地収用法」です。
任意で土地の契約が結べなかった場合、事業を行う起業者が土地収用法の手続きをとります。
そうすることにより、土地の所有者の了解が得られなくてもその意思に関わらず土地の所有権を取得することができるのです。
もちろんきちんとした補償を行った上での話です。
このような制度のことを「土地収用制度」と言い、これらの手続きや効果、損失に伴う補償等について詳しく定めた法律を「土地収用法」と言います。
公共の利益となる事業を推進させて、住民の生活をよりよくするために私有財産の調整を行えるように1951年に制定された法律です。
明治時代に作られた旧の土地収用法に変わり新しく制定されたものです。